【会社概要】

商号技研ホールディングス株式会社
本社所在地〒166 -0004 東京都杉並区阿佐谷南三丁目 7番 2号
連絡03-6276-9393
代表者代表取締役社長 佐々木 ベジ
設立年月日2018 年 1月 9日
資本金11 億 2000 万円
事業内容建設事業等を行う傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
従業員数連結従業員数 188名( 2018 年 1月 9日現在)
発行株式数16,237,977 株

【経営方針】

1.当社が経営機能に集中することで、経営課題に起動的に対応しグループ全体を俯瞰した経営資源の適切な配分を行い、事業会社は、自らの権限と責任が明確化されることで、事業を取り巻く環境に応じた機動的な運営行うことにより、グループ全体おける企業価値の最大化を目指します。
2.当社は、 経営戦略立案機能に特化し、経営環境の変化に迅速に対応した業務提携、M&Aを主導することによって、グループ事業の基盤強化や業容拡大目指します。

【コーポレートガバナンス】

当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況の詳細については、コーポレートガバナンス報告書をご参照ください。

コーポレートガバナンス報告書

【コンプライアンスへの取り組み】

「技研ホールディングス株式会社行動憲章」を定め、随時その見直しと周知・徹底を図り、コンプライアンス委員会を設置し、企業倫理の確立と法令遵守の徹底を図っております。

 また、コンプライアンス統括部により規則やガイドラインの作成、研修等の施策を実施し、コンプライアンス体制の維持を図っています。

技研ホールディングス行動憲章

【反社会勢力に対する基本方針】

技研ホールディングス興業株式会社(以下「当社」という。)は、当社の「コンプライアンス指針」に基づき、市民社会の秩序や安全に

脅威を与える暴力団を始めとする反社会的勢力に対する基本方針を以下の通り定めます。

.当社は、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として対応します。また、

 不当要求に対応する役員及び社員等の安全を確保します。

.当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察、暴力追放運動推進センター

 及び弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

.当社は、反社会的勢力とは取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、不当要

 求は断固として拒絶します。

.当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行

 います。

.当社は、反社会的勢力との裏取引や資金提供は絶対に行いません。

【ディスクロジャーポリシー】

基本方針

当社は、株主、投資家の皆様に対し、即時性・公平性・透明性・継続性を基本に迅速な情報提供に努めます。
証券取引法および東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」等(以下、「適時開示規則」という)に従い、

情報の開示に努めるほか、当社の判断により当社を理解していただくために有効と思われる情報につきましても、タイムリーかつ積極的な情報開示に努めます。

情報の開示方法

東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する重要情報の開示は、同取引所へ事前説明後、同取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)に登録し公開いたします。
TDnet登録後はすみやかに報道機関に同一情報を提供すると共に、特に必要と思われるものについては、当社ホームページ上にも遅滞なく同一資料を掲載いたします。

業績予想および将来の予測に関する事項

当社が決算短信等で発表する当社単独および連結の業績予想は、将来の業績に関する見通しであり、これらは現時点で入手可能な情報による判断および仮定にもとづいています。
したがって、実際の業績は、様々なリスクや不確定要素の変動および経済情勢などによってこれらと異なる結果になる場合があります。

沈黙期間について

当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の2週間前から決算発表日までの一定期間を「沈黙期間」に設定しており、当該期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。
ただし、この沈黙期間中に業績予想等が大きく変化する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い適宜公表いたします。